ドローン 飛行許可は、
場所や飛行条件によって
必要な確認・手続きが異なります
ドローン空撮では、航空法だけを確認すればよいわけではありません。
関係法令、施設の管理条件、
土地所有者・管理者の承諾などを確認する必要があります。
まず撮影場所を確認し、 どのような準備が必要なのかを確認してから撮影を進めます。
撮影前に確認すること
航空法
撮影場所の空域や飛行方法を確認し、 国土交通大臣の許可・承認が必要な飛行に該当するか確認します。
小型無人機等飛行禁止法
国の重要施設などの周辺では、 航空法とは別の飛行規制が適用される場合があります。
土地・施設の承諾
離着陸場所や撮影施設などについて、 所有者・管理者への確認や承諾が必要かを確認します。
道路・公共施設
公道や公園などを使用する場合、 道路使用許可や施設管理者との調整が必要になることがあります。
周辺環境
人、車両、建物、電線、樹木など、 現場周辺の状況を確認して飛行方法を検討します。
撮影方法
夜間飛行、目視外飛行、イベント会場など、 撮影方法によって必要な手続きが変わる場合があります。
飛行許可・承認／損害賠償責任保険
ドローン飛行について、 国土交通省の年間包括飛行許可・承認を取得・更新しています。
年間包括飛行許可・承認
許可承認番号
東空運航第18193号
許可期間
2026年8月5日 ～ 2027年8月4日
画像をクリックすると拡大して確認できます。
損害賠償責任保険加入
保険番号
NL41307566-011626
万一の事故に備え、 ドローン撮影に対応する損害賠償責任保険に加入しています。
住所・加入プラン・補償内容はプライバシー保護のため加工しています。
画像をクリックすると拡大して確認できます。
撮影場所や飛行方法によっては、 場所を特定した個別の飛行許可・承認申請や、 関係機関への手続きが別途必要になります。
小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂、首相官邸、皇居、外国公館など、
法律で指定された重要施設とその周辺では、
ドローン等の飛行が原則禁止されています。
撮影場所が対象区域に該当する場合は、 関係者の同意や警察等への連絡・確認など、 通常の撮影とは異なる手続きが必要になる場合があります。
※法令や対象施設の指定は変更される場合があります。 撮影時点の最新情報を確認して対応します。
許可・承諾の進め方
撮影前の手続きを整理し、 必要なものを一つずつ進めます。
行政上の許可・承認
航空法に基づく飛行許可・承認など、 ドローン運航に必要な公的手続きは、 原則としてこちらで確認・対応します。
土地・施設の承諾
離着陸場所や私有施設の使用承諾については、 お客様と所有者・管理者との関係によって、 お客様に確認をお願いする場合があります。
管理者の連絡先などをご提供いただける場合は、 こちらから確認・調整することも可能です。
まずは、撮影場所を
お知らせください。
「この場所で飛ばせるか分からない」
という段階でも大丈夫です。
必要な準備や手続きを確認してご案内します。
原則12時間以内に返信いたします。