飛行許可・承認
DRONE LEAPの飛行許可・承認に関するご案内はNV LABへ統合しました。
撮影場所から、必要な手続きを確認します。
ドローンの飛行に必要な許可・承認や、
土地・施設の承諾などを確認して撮影を進めます。
場所や飛行条件によって、必要な確認・手続きは異なります
ドローン空撮では、航空法だけを確認すればよいわけではありません。
関係法令や施設の管理条件、土地所有者・管理者の承諾なども 確認する必要があります。
まず撮影場所を確認し、 必要な準備を整理してから撮影を進めます。
撮影前に確認すること
撮影場所と飛行方法をもとに、主に次の項目を確認します。
航空法
空域と飛行方法を確認し、 必要な許可・承認を判断します。
小型無人機等飛行禁止法
重要施設周辺に該当するか、 航空法とは別に確認します。
土地・施設の承諾
離着陸場所や撮影施設の 使用承諾を確認します。
道路・公共施設
公道や公園の使用に必要な 許可・調整を確認します。
周辺環境
人・車両・建物・電線・樹木などを確認します。
撮影方法
夜間・目視外など、 飛行方法に応じた手続きを確認します。
飛行許可・承認／損害賠償責任保険
国土交通省の飛行許可・承認を取得・更新し、
ドローン撮影に対応する損害賠償責任保険にも加入しています。
飛行許可・承認
東空運航第24873号
令和8年9月1日から令和9年8月31日
東空運航第18193号
令和8年8月5日から令和9年8月4日
損害賠償責任保険
証券番号 NL41307566-011626
2026年06月08日 午前0時から
2027年06月07日 午後12時（深夜）まで
三井住友海上火災保険株式会社
撮影場所や飛行方法によっては、 場所を特定した個別の飛行許可・承認申請や、 関係機関への手続きが別途必要になります。
小型無人機等飛行禁止法
国会議事堂、首相官邸、皇居、外国公館など、
法律で指定された重要施設とその周辺では飛行が原則禁止されています。
撮影場所が対象区域に該当する場合は、 関係者の同意や警察等への連絡・確認など、 通常の撮影とは異なる手続きが必要になる場合があります。
※法令や対象施設の指定は変更される場合があります。
撮影時点の最新情報を確認して対応します。
許可・承諾の進め方
必要な手続きを整理し、一つずつ進めます。
行政上の許可・承認
航空法に基づく飛行許可・承認など、 ドローン運航に必要な公的手続きは、 原則としてこちらで確認・対応します。
土地・施設の承諾
離着陸場所や私有施設の使用承諾については、 お客様と所有者・管理者との関係によって、 お客様に確認をお願いする場合があります。
管理者の連絡先などをご提供いただける場合は、 こちらから確認・調整することも可能です。
撮影場所から確認します
「この場所で飛ばせるか分からない」という段階でも大丈夫です。
撮影場所をお知らせいただければ、必要な準備や手続きを確認します。
原則12時間以内に返信いたします。