「ドローンで撮影したいけれど、何か許可が必要なのだろうか」
「撮影を依頼する側で申請をしなければならないのか」
「会社の敷地を撮影する場合でも届け出が必要なのか」
初めてドローン撮影を依頼するとき、このような疑問を持つ方は少なくありません。
実際のドローン撮影では、撮影する場所や飛行方法によって、航空法に基づく飛行許可・承認が必要になる場合があります。
さらに、航空法とは別に、土地や施設の管理者への確認や承諾が必要になることもあります。
ただし、ドローン撮影を依頼するために、お客様自身がこれらの制度をすべて調べてからお問い合わせいただく必要はありません。
まずは「どこで、何を撮影したいのか」が分かれば、必要な確認を進めることができます。
ドローン撮影の「許可」は一つではありません
ドローン撮影でよく使われる「許可」という言葉ですが、実際にはいくつかの確認を分けて考える必要があります。
その代表的なものが、航空法に基づく飛行許可・承認と、土地や施設などの管理者からの承諾です。
たとえば、航空法上必要となる飛行許可・承認を受けていても、それだけで他人が管理する敷地から自由に離着陸できるわけではありません。
反対に、土地や施設の管理者からドローン撮影の承諾を得ていても、航空法上必要となる飛行許可・承認が不要になるわけではありません。
この二つは、それぞれ別に確認する必要があります。
航空法上の飛行許可・承認が必要になる場合
100g以上のドローンは、航空法による無人航空機の飛行ルールの対象です。飛行ルール（航空法第11章）の対象となる機体
航空法では、一定の空域や飛行方法を「特定飛行」として規制しています。
代表的なものには、人口集中地区の上空、空港等の周辺、地上または水上から150m以上の空域、夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30mの距離を確保できない飛行などがあります。無人航空機の飛行許可・承認手続
こうした飛行では、機体認証や操縦者技能証明など一定の条件によって許可・承認が不要になるケースもありますが、飛行内容によっては事前の許可・承認が必要です。無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト
そのため、
「国家資格を持っているから、どこでも飛ばせる」
「年間の許可を持っているから、どんな場所でも撮影できる」
ということではありません。
実際の撮影場所と飛行方法を確認したうえで判断する必要があります。
土地や施設の管理者への確認も必要です
実際の空撮では、航空法だけを確認すればよいとは限りません。
会社、工場、倉庫、商業施設、学校、寺院、神社、公園、観光施設、私有地など、撮影場所によって管理者が異なります。
ドローンの離着陸場所として敷地を使用する場合や、施設内で撮影を行う場合には、所有者や管理者への確認が必要になることがあります。
また、公園や公共施設などでは、それぞれの管理規則や条例などによってドローンの使用について定められている場合もあります。
「航空法上は飛行できる」ということと、「その場所を使って撮影できる」ということは、分けて考えることが大切です。
依頼者側で何を準備すればいい？
ここは、空撮をご相談いただく際によく聞かれるところです。
お客様が飛行許可の書類や専門的な資料を準備していただく必要はありません。
まず分かる範囲で、
- 撮影場所の住所または施設名
- 撮影したい建物や対象物
- 写真・動画など希望する撮影内容
- 希望する撮影時期
- 敷地や施設との関係
などをお知らせいただければ、必要な確認を始めることができます。
「この場所で撮影できるか分からない」という段階でも構いません。
むしろ、撮影の可否が分からない段階でご相談いただいた方が、その後の準備を進めやすい場合があります。
依頼者自身で許可申請をする必要はある？
航空法上の飛行許可・承認について、通常の空撮依頼でお客様自身に申請していただくことはありません。
NV LABでは、撮影場所や撮影内容を確認したうえで、必要となる飛行条件を確認します。
一方、土地や施設の使用承諾については、撮影場所との関係によって進め方が変わります。
たとえば、自社工場や自社施設の撮影であれば、お客様の方が施設担当者との調整を行いやすい場合があります。
逆に、管理者との調整をNV LAB側で行った方がよい場合には、必要な情報をご提供いただいたうえで対応します。
大切なのは、最初から「これは依頼者がやる」「これは撮影会社がやる」と一律に決めることではなく、撮影場所ごとに必要な確認を整理することだと考えています。
撮影場所によっては別の確認が必要になることもあります
ドローンの規制は航空法だけではありません。
たとえば国の重要施設、防衛関係施設、対象空港、原子力事業所などの周辺では、「小型無人機等飛行禁止法」の対象となる場合があります。
2026年7月の法改正により、対象施設周辺の飛行禁止区域についても変更されています。対象となる場所では、一定の場合を除いて飛行が禁止され、例外として飛行する場合にも所定の手続きが必要です。警察庁（小型無人機等飛行禁止法関係）
このほかにも撮影場所によって確認すべき内容は異なります。
そのためNV LABでは、撮影のご相談をいただくたびに場所と周辺環境を確認しています。
許可があるから必ず飛ばせるとは限りません
必要な許可・承認や使用承諾が整っていても、当日必ず飛行できるとは限りません。
風や雨などの天候、周辺の人や車両の状況、工事状況、航空機の運航など、現場ではさまざまな条件が変化します。
NV LABでは、撮影当日にも周囲の安全状況を確認したうえで飛行を判断します。
許可を取得することは、安全に飛行するための準備の一つです。
最終的には、現場の状況を確認して「今日は安全に飛ばせるか」を判断することが重要だと考えています。
撮影日が決まる前でもご相談ください
「撮影できるか確認してから日程を決めたい」
というご相談でも問題ありません。
撮影場所によっては、管理者への確認や個別の手続きなどに時間が必要になる場合があります。
そのため、撮影日直前ではなく、場所が決まった段階で一度ご相談いただくと、その後の準備を進めやすくなります。
住所や施設名、Googleマップなどで撮影場所が分かれば、そこから確認できます。
ドローン撮影の許可が分からなくても大丈夫です
ドローン撮影を依頼するお客様が、航空法や許可申請について詳しく知っている必要はありません。
「この建物を上から撮影したい」
「会社の屋上を撮影したい」
「竣工した建物を写真と動画で残したい」
「この場所でドローンを飛ばせるか知りたい」
その程度の情報からでも大丈夫です。
NV LABでは、撮影目的と場所を伺ったうえで、必要な許可・承認、使用承諾、周辺環境などを確認し、
ドローンを飛ばすことだけではなく、撮影前の確認や段取りまで含めて空撮の仕事だと考えています。
撮影内容がまだ決まっていない場合でも、分かる範囲からお気軽にご相談ください。